連帯債務と連帯保証の違いを知って、損のない住宅ローンにしよう

結婚を機に転職して勤続が間もない時期に住宅購入しました。

住宅ローンの申込みの際、ハウスメーカーの営業さんから、配偶者の「連帯債務」での住宅ローンの借入を打診されました。理由は勤続年数が少ないことでした。

当時は「連帯債務」に難色を示して、「連帯保証」で住宅ローンを借り入れました。今となっては「連帯債務」のほうが良かったのではないかと考えています。

連帯債務と連帯保証の意味をよく理解して、検討しておけば良かったと後悔しています。

連帯債務とは

連帯債務とは、夫婦の収入を合算して借りるときに使います。

2000万円を借り入れした場合、夫にも妻にも返済責任が発生します。住宅ローンの契約は一本ですが、返済責任は夫婦にあります。

でも「連帯債務とペアローンとの違いって何？」という疑問が浮かび上がってきます。

連帯債務、ペアローンは夫婦に返済責任が発生するので、住宅ローン控除も夫婦で受けられますが、大きな違いが2つあります。

1つ目の違いは、住宅ローンの諸経費です。

ペアローンの場合は、夫、妻、それぞれ別々に住宅ローンを契約します。住宅ローンを2本契約することになりますので、諸費用も2倍です。

それなら連帯債務で十分。「ペアローンなんて借りる人がいるの？」と思ってしまいます。しかし連帯債務にはある制限があります。

2つ目の違いは、団体信用生命保険の掛け金の負担の違いです。民間金融機関で連帯債務の借り入れする場合、契約者（主債務者）は金融機関の負担で団体信用生命保険に加入できます。連帯債務者は自己負担で加入が必要です。

余談ですが、フラット35の場合は単独債務、連帯債務に関係なく、団体信用生命保険の加入の掛け金は自己負担です。

ペアローンの場合、夫婦の団体信用生命保険は金融機関負担で加入してくれます。

自己負担となりますと、借入金額にもよりますが、毎年4月に10万前後の金額が請求されます。ちょうど自動車税と同時期でダブルパンチでズッシリと家計に影響を与えます。

民間の金融機関で借りる予定、団体信用生命保険の負担はしたくないという理由があるならば、ペアローンで借り入れされたほうが、総支払額を抑えられます。

一方で借入先をフラット35で決めているというのであれば、団体信用生命保険の掛け金は自己負担になりますので、一人分の諸経費で済ませられる連帯債務でコストダウン可能です。

住宅ローンの契約者（主債務者）が死亡した場合は、団体信用生命保険が適用されます。しかし、自己破産や滞納などで返済不能になった場合に、連帯保証人に返済義務が発生します。

返済不能にならない限りは返済義務がないため、連帯保証人は住宅ローン控除の適用対象外です。

住宅ローン控除はお金持ちに優遇の施策なので100％使い切ることは難しいです。

もし夫婦で共働きのご家庭でありましたら、夫婦で住宅ローン控除を受けられる連帯債務で借入したほうが得です。

単独債務での借り入れができて、返済も単独で十分に可能であるなら、あえて連帯債務で借りて、夫婦で住宅ローン控除を受けたほうが得です。

そのため冒頭の「連帯債務で借りたら良かった」と後悔している次第です。

損をしないに越したことはないですが、住宅ローンで疲弊しない返済計画になるのが一番ですね。

素敵な家づくりになりますように！