住宅購入後に税務署からのお尋ねが届きやすい人って？

住宅を購入して、1年以内を目処に税務署から「お買いになった資産の購入金額などについてのお尋ね」という郵送物が届くことがあります。

この「お尋ね」は、住宅を購入したからといって全員に届くわけではありません。ハウスメーカーの営業さんや不動産会社、税務職員さんに聞いた話を紹介します。

税務署のお尋ねとは？

不動産などの資産を購入した人に対して、税務署が資金の出所を問い合わせる書類のことです。

ストレートにいうと贈与の申告漏れがないかの調査です。この時点ではあくまでも「お尋ね」ですので、心配する必要はないです。堂々と記入して返送するだけです。

税務署のお尋ねが届きやすい人っていうのは、ハウスメーカーの営業さんや不動産会社によると、ある程度傾向があるそうです。

自営業者のお尋ね率は高い

自営業者は高確率で「お尋ね」が届くそうです。

これは分かる気がします。嘘か本当か分かりませんが、自営業なら年収300万でも1,000万円と変わらない生活ができるとか、ハウスメーカーの営業さんが言っていました。

所得に対して持ち分比率に違和感のあると目に止まりやすい

「所得に対して持ち分比率に違和感」というのが、「お尋ね」が届くケースで一番多い理由だそうです。

わかりづらい表現ですので具体例で説明しますね。

奥さんは専業主婦（無職）にも関わらず、住宅や土地の持ち分比率が半々というパターンです。

税務署はこう考えます。「奥さんは働いていないのに持ち分比率が高いのは何故だろう？、とりあえず聞いてみるか」といった流れで「お尋ね」が届きます。

今は専業主婦だけど数年前までは働いていて、その貯金から頭金を工面したのなら問題はありません。お尋ねがきたら証明するだけです。

しかし「単純に夫婦だから持ち分を半々」に設定したのだったら問題です。夫婦間での贈与になりますので、税務署からしてみれば「税金を納めてね」となります。

確定申告で嘘がバレる？

確定申告の相談で税務職員に聞いた話では、住宅ローン控除の申請には住宅購入資金の内訳の記入が必要となります。このときに辻褄の合わなくなる方がいるそうです。こういった話は毎年のようにあるそうです。

他には嘘のような話なのですが、近所からのタレコミもあるそうです。新築住宅の購入に嫉妬を感じるのでしょうかね。タレコミの真偽ってどれくらいなのでしょうかね…

夫婦間でも贈与が成立する

夫婦間での贈与に税金が発生するのがいまいち納得できませんよね。

夫だけが働いている状況だとしても、それは妻が家事全般を切り盛りしているからこそ落ち着いて働けるわけですし、だから住宅や土地の名義を夫婦で半々にしてしまいますもん。

でも税務署は許してくれませんので、住宅や土地の名義はしっかりと実情に合った状態で登録しましょう。

結婚後20年が経てば、『大型の非課税枠』が適用されます。その時まで我慢です。

素敵な家づくりになりますように！